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介護保険はいつから相談する?最初の相談先と、介護認定で伝えたい生活の困りごと

公開日:2026年09月03日
更新日:2026年09月02日

「自分らしい暮らしを支える介護保険」シリーズ 第1回・制度編

ピンピンコロリを日常生活に。

横濱おなか診療所は、できるだけ長く、自分らしく暮らせる時間を支えたいと考えています。
手助けを借りながら、買い物や外出、好きなことを続ける。
そのために今回は、介護保険の最初の相談先と、必要な支援につながるための準備をお話しします。

介護保険の相談は、「まだ大丈夫」と思う時から

「最近、買い物へ行くのが少し大変になった」
「親の薬の飲み忘れが増えてきた」
「介護保険のことは気になるけれど、まだ相談するほどではない気がする」。
そんな迷いはありませんか。

まずお伝えしたいのは、介護について相談するのに、寝たきりになるまで待つ必要はないということです。
今の生活で気になることがあれば、その段階から相談できます。

もちろん、元気なうちから全員が介護認定を申請する、という意味ではありません。
早めにしておきたいのは、「困ったら誰に相談するかを知ること」と「以前より難しくなったことに気づくこと」です。

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介護への不安には、「何から始めればよいか分からない」という戸惑いも重なります。
制度をすべて覚えなくても、相談し、必要なら申請し、生活に合う支援を考えるという流れが分かれば、次にすることを選びやすくなります。

介護の準備は、ご本人が大切にしている暮らしを、どのように支えていくかを考える時間です。
「家族に迷惑をかけたくない」という思いがある方も、まず情報を知るところから始めてみてください。

自立した生活を支えるために、人の手を借りることもあります。
できることを続けるために、難しくなった部分を支えてもらう。
私は、そのような介護保険の使い方も大切だと考えています。

最初の相談先は、地域包括支援センター

介護や高齢期の暮らしについて、最初の相談先になるのが「地域包括支援センター」です。
横浜市では、地域ケアプラザなどに設置されています。
福祉・保健の相談は無料で、ご本人だけでなく、ご家族からも相談できます。
来所が難しい場合には、訪問相談も行われています。横浜市「地域ケアプラザ紹介」

相談する前に、介護保険の仕組みを勉強し終える必要はありません。
「親が一人で暮らしていますが、最近少し心配です」
「今の困りごとが介護保険の対象になるか分かりません」という伝え方で構いません。

地域包括支援センターは、暮らしの困りごとを整理し、必要な窓口や支援につなぐ案内役です。
相談したからといって、その場ですべてのサービスを決める必要はありません。
まずは、ご本人が困っていることと、これからも続けたいことを話してみましょう。

担当するセンターは、お住まいの地区によって異なります。
横浜市の担当地区別の案内で確認し、来所前に電話で相談日時を確認すると安心です。

介護保険証が届いてから、サービスを使うまで

65歳になると介護保険の被保険者証が交付されます。
ただし、保険証が手元にあるだけで、必要な介護サービスをすぐに利用できるわけではありません。
介護保険の給付によるサービスを使うには、原則として「要介護・要支援認定」が必要です。

これは、日常生活でどの程度の手助けが必要かを確認する手続きです。
大まかには、
【申請】、【認定調査と主治医意見書】、【審査・判定】、【結果の通知】という順に進みます。横浜市「介護保険」

介護保険は、必要なサービスの費用を社会全体で支える仕組みです。
認定されると毎月一定の現金が自由に使える形で振り込まれる、というものではありません。
サービスを利用し、決められた自己負担分などを支払う形が基本になります。秦野市「介護保険の給付」

横浜市では、ご本人やご家族などが区役所の高齢・障害支援課へ申請できます。
地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに代行してもらうこともできますので、先にケアマネジャーを自分で見つけなければ申請できない、ということではありません。

申請時には、申請書や介護保険証などを準備します。かかりつけの医療機関名・医師名も確認しておきましょう。
必要書類は年齢や申請方法によって異なります。
なお、介護保険証を紛失していても申請を受け付けられると案内されていますので、書類が見つからない場合も窓口へ相談してください。横浜市「要介護認定について」

申請後は、調査員がご本人やご家族から生活の様子などを聞き取り(認定調査)、主治医が医学的な立場から意見書(主治医意見書)を作成します。
それらを踏まえて審査(認定審査)が行われ、要支援1・2、要介護1~5、非該当などの結果が通知されます。
認定は原則として申請から30日以内ですが、調査や書類の状況により時間がかかる場合もあります。

要支援・要介護は、支援の必要性に応じた7段階の区分です。
ただし、食事やトイレが一人でできるかだけで区分が決まるわけではありません。
心身の状態や、実際に必要な介護の手間などを総合して判断されます。

認定後は、地域包括支援センターやケアマネジャーなどと、利用計画である「ケアプラン」を整えます。
ケアマネジャーは、本人と家族の希望や状況を聞き、計画づくりやサービスの調整を行う専門職です。
訪問介護で食事や入浴などを直接支えるホームヘルパーとは、主な役割が異なります。

認定結果が届いたら自動的にサービスが始まるわけではありません。
申請時に次の連絡先を確認し、相談では「困っていること」とともに「自分で買い物を続けたい」などの希望も伝えましょう。

認定調査では「普段の暮らし」を伝えましょう

認定調査で大切なのは、できていることと、見守りや手助けが必要なことの両方を、普段の様子に沿って伝えることです。

「食事は自分でできますか」と聞かれれば、箸を使って食べられる方は「できます」と答えるでしょう。
しかし、食事の準備や声かけがなければ食べ忘れてしまう場合には、その支えも生活を理解する大切な情報になります。

また、初対面の人の前ではいつもより頑張れたり、家族に心配をかけたくなくて「大丈夫」と答えたりすることもあります。
ご本人の言葉を大切にしながら、普段を知るご家族などが補足できるよう、立ち会いについて事前に相談しましょう。
国の調査の手引きでも、介護者との日程調整や、日頃の状況を把握することが重視されています。厚生労働省「認定調査票記入の手引き」

当日に慌てないために、例えば次のようなことをメモしておくと役立ちます。

  • どんな場面か:入浴、着替え、買い物、服薬など。
  • いつ起きたか:日付や時間帯、その前後の様子。
  • 何が難しいか:転びそうになる、手順が分からなくなる、忘れてしまうなど。
  • どのくらい起こるか:毎日なのか、週に数回なのか、夜間に多いのか。
  • どんな支えが必要か:声をかける、そばで見守る、実際に手を貸すなど。

「薬の管理が大変です」よりも、「朝夕の薬を家族が用意し、飲み終わるまで確認しています」と伝える方が、実際の様子が伝わります。
調子の良い日と悪い日がある場合には、その違いも添えてください。

例えば、「○月○日、夜のトイレでふらつき、家族が腕を支えた。
昼間は手すりを使って一人で移動できている」といった短い記録です。すべてを細かく書く必要はなく、気づいた出来事から残してみてください。

ご本人の前で話しにくい内容は、調査員にあらかじめ相談し、メモや別の聞き取りで伝える方法もあります。
何でもできないように話したり、困る場面だけを強調したりせず、実際に起きていることを具体的に整理しましょう。

ご本人とご家族の説明が違う時も、その場で言い争う必要はありません。
ご本人の受け止め方と、ご家族が見た出来事をそれぞれ伝え、調査員に確認してもらいましょう。

私は、認定調査を「できないことを責められる場」と受け止めてほしくありません。
ご本人が毎日どんな工夫をし、周囲がどんな支えをしているかを、必要な支援につなげるために共有する機会だと考えています。

主治医にも、病名だけでなく生活の変化を

主治医意見書は、要介護認定のために、病気や心身の状態などについて医師が意見を記す書類です。
原則として、申請を受けた自治体から主治医に作成を依頼します。

ここで大切なのは、「何の病気で通院しているか」に加えて、「そのために暮らしの何が難しくなっているか」を伝えることです。

例えば、いつもは糖尿病の血液検査について話していても、ご自宅では転倒が増えたり、一人で入浴するのが難しくなったりしているかもしれません。
診察室で歩けている姿だけでは、夜間のトイレで家族が付き添っていることまでは分からない場合があります。

受診時には、いつ頃から変化したのか、何を手伝ってもらっているのか、ご本人が何を続けたいと考えているのかをお伝えください。
認定調査用に整理したメモは、診察でも役立ちます。
複数の医療機関へ通院している方は、どの医師に意見書を依頼するかも相談しましょう。

意見書のために改めて診察が必要になる場合もあるため、申請を考えていることを事前に医療機関へ伝えておくとよいでしょう。
生活の変化に治療が必要な原因がないかを確認することも、かかりつけ医の役割です。

よくあるご質問

Q1.本人が「介護は必要ない」と言っています。家族だけで相談できますか?

はい、ご家族だけでも地域包括支援センターへ相談できます。
最初から申請を説得しようとせず、「今、どんなことを心配しているか」を相談して構いません。
そのうえで、ご本人が大切にしたい暮らしや、支援に抵抗を感じる理由を確認しながら、相談員と進め方を考えていきましょう。横浜市「地域ケアプラザ紹介」

Q2.かかりつけ医がいなくても申請できますか?

かかりつけ医がいない場合も、まず申請窓口へ相談してください。

主治医がいない方の対応について、横浜市も窓口への相談を案内しています。
ご自身で意見書を用意しなければ相談できないわけではありません。
必要な受診などの進め方を確認しましょう。横浜市「介護保険」

Q3.認定結果が出るまでに、手助けが必要になったらどうしますか?

結果を待たず、地域包括支援センターや申請窓口へ連絡してください。

申請後、暫定的なケアプランを整えてサービスを利用できる場合があります。
ただし、非該当となった場合や想定より低い介護度となった場合には、費用の全部または一部が自己負担になることがあります。
利用前に、手続きと費用を確認してください。

Q4.介護認定を受けなければ、何の支援も利用できませんか?

いいえ、認定を受けずに利用できる介護予防の取り組みなどもあります。

横浜市には、基本チェックリストで対象と判断された方が利用する「総合事業」のサービスもあります。
利用できる支援は状態や条件によって異なりますので、「認定の対象ではないかもしれない」と感じる段階でも、地域包括支援センターへ相談してください

Q5.65歳未満でも介護保険を利用できますか?

40~64歳の医療保険加入者は、国が定める16の「特定疾病」が原因で要介護・要支援状態になった場合に対象となります。65歳以上の方とは利用条件が異なります。

病名が該当するだけで自動的にサービスを利用できるわけではありません。
対象となる可能性や認定申請について、主治医や区役所へ確認しましょう。

今日できる準備を、一つから

今日、まず一つ取り組むなら、「以前より難しくなったこと」を一つ書き留めてみてください。
今は困りごとがなければ、お住まいの地区の相談窓口を確認するだけでも準備になります。

すでに介護が必要になり、慌てて調べている方も、準備不足を責める必要はありません。
今ある困りごとを一つ伝えるところから、一緒に整理していきましょう。

生活の支え方は地域包括支援センターへ、歩きにくさや物忘れなどの身体・心の変化はかかりつけ医へ。
両方に相談して構いません。
なお、突然の片側の手足のまひや、ろれつが回らないなどの症状は、介護相談を待たず119番してください。

横濱おなか診療所では、病気の診療に加えて、その先の生活についても一緒に考えていきたいと思っています。
「まだ大丈夫」と思う時から相談先を知っておくことも、ご本人とご家族の暮らしを守る準備の一つです。

次回は、介護を無理なく続けるための「お金・時間・家族の負担」について考えます。

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